ハイスピードで拡大するタブレット、更なる導入に期待
矢野経済研究所は19日、国内の民間企業など法人でのスマートデバイス導入状況についてアンケート調査を行い、この結果を公表した。
調査は、昨年と今年のいずれも7月~10月にて、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に対し、郵送アンケート形式で行ったもの。
この結果、法人のスマートデバイス導入状況にて、タブレット端末の「導入済み」法人は2011年調査時は9.2%だったが、2012年は18.4%と倍増の結果となった。またスマートフォンは2011年は11.0%だったのに対し、2012年は17.8%と6.8ポイント増に止まり、タブレットに追い抜かれた形となった。
また両デバイスの導入目的では、スマートフォンは「Eメール」、「社内情報」閲覧の比率が高い一方、タブレット端末は「社内情報」、「Eメール」閲覧のほか、次いで「販売活動」や「オフィス文書」閲覧などの比率が高く、幅広い用途に活用されているという。
同社では、タブレット端末は連絡手段のほか、販売活動や業務用文書の閲覧など幅広い用途で利用されており、今後の法人のスマートデバイスは、スマートフォンよりもタブレット端末の導入が期待されるものと考えるとしている。

発表記事
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001029