人工知能で「金融行政方針」に対応！ 企業の業務改善を行う

人工知能によるビッグデータ解析事業を行っている株式会社FRONTEOは、金融機関（銀行、証券、保険など）向けに、独自開発した人工知能KIBIT（以下KIBIT）を導入したうえで、コンプライアンスチェックの実施および営業支援機の拡大といったソリューションで業務改革を実現させると発表した。FRONTEOは、2015年10月にビジネスデータ分析支援システム「Lit i View AI助太刀侍」の提供開始より、様々な金融機関での導入やPOC（概念実証）の機会を通じつつ、20以上の金融機関のデータを使い、検証作業を行うと同時に、KIBITでの業務改善や営業推進、リスク対応を実現してきた実績がある。

現在金融機関を取り巻く環境は新たな変化を迎えている。貸出によって収益が減少するだけではなく、新興勢力の台頭や、銀行と系列の証券会社が銀証連携・融合をはかり客を囲い込む動きが進んでいるという動きがある。

2016年10月に金融庁が「金融行政方針」として、従来の『日本型金融排除』から脱却し、「実質的に良質な金融サービスの提供」を実現するために新たな55項目の指標で実態把握を行うと同時に、金融機関に「共通価値の創造」を目指したビジネスモデルの転換や、金融技術の活用を促している。

そのため人工知能でコンプライアンスチェックを実行することにより、金融行政方針における顧客本位の業務運営をサポートするとともに、営業担当者との応接記録を解析し、不適切な対応についてスコアリングによるリスク記録を抽出するといった方式をとっている。

ほかにも支店の顧客企業担当者の営業日報より、KIBITによって顧客の課題および事業の成功機会なども見つけ出すことが可能であるため、情報のマッチング提案の機会提案のことができる。

なおこれらのソリューションは営業とビジネス開発チームおよび、解析を行うテクノロジーサポートチーム、そして技術のバックアップや運営のサポートを行う行動情報科学研究所のメンバーなど、金融機関向けに案件を対応してきたメンバーが担当する。

（画像はプレスリリースより）




株式会社FRONTEO プレスリリース
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