企業従業員へのスマホ配布率、3年後は1割超に。＜MM総研の調査＞

IT市場のリサーチを行っているMM総研は13日、｢法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2012年度版)｣の結果を公表した。

これは、従業員数100人以上の大手･中堅企業や学校･医療福祉法人の総務部門545社(1社1回答)を対象に、「gooリサーチ」の会員モニターからのWebアンケートを集約したもの。


これによると、スマホを導入する企業が急速に増えている実態と、導入の阻害要因である「セキュリティの不安」を解消するため、MDM（モバイル端末管理）サービスの利用やセキュリティガイドラインの策定が進められている状況が明らかになったとしている。

現在の導入台数では　法人名義の携帯電話･PHS、スマホを従業員や役員に「配布している」企業は80.2％あり、従業員配布率では平均26.8％だが、3年後には31.3％まで堅調に拡大する見通しという。

その内、スマホだけの配布率では、現在は平均4.2％にとどまっているものの、1年後に平均7.3％、3年後に平均11.4％と大きく増加する見通しとなっていて、これは前年調査よりも拡大、想定以上のペースで伸びているとのこと。

なお、企業が導入を増やす理由としては、「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や、事業継続のため」：40.0％、次いで「個人情報保護法への対応強化のため（携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため）」：37.3％などが挙げられていた。



発表記事
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120121113500

---