海外現地法人をかかえる日本企業のためのサービス
株式会社ラックでは、KDDI株式会社が提供を開始する予定の「グローバルITガバナンス ソリューション」サービス構成の一部に、ラックが独自で開発したセキュリティサービスを提供することが決定した。このサービスにはさらに株式会社三菱総合研究所(MRI)も参加している。
このサービスは海外の現地法人を持つ日本企業が対象とされ、KDDIがその窓口と同時にネットワークとITインフラの提供を対象としている。MRIはこの会社が得意とするIT資産管理およびITコスト最適化のコンサルティングを提供する。
そしてラックの果たす役割とは、「セキュリティ教育と訓練」、「セキュリティ監視・運用」、「緊急対応」、「セキュリティ診断」といったサイバーセキュリティ脅威への防御対策を提供することである。
まず解決しなければならないITガバナンスの問題
現在日系企業は事業のグローバル展開を加速させており、利益を得るべく活動を行っている現地法人拠点では資産管理、情報管理、セキュリティ管理といったITガバナンスがまず解決しなければならない問題として存在する。
課題の解決には、現地法人の状況把握からはじまって、現状の厳しい評価、そして重大リスクには速やかな対応を行うほかにポリシーの作成とその確実および的確な運用というものが必要となってくる。
KDDIはこのような課題を持つ日系企業に対し、ITガバナンス確立に必要な支援を網羅し、より強力な業務推進が行われるためのパッケージソリューションを開発し、今回のサービス提供となったのである。
とくに企業側のセキュリティ対策はより綿密なものが求められてくる時代である。そのためこのようなシステム導入は必要不可欠であるため、企業は選択肢の一つとして考えるべきものである。
(画像はプレスリリースより)

株式会社ラック プレスリリース
http://www.lac.co.jp/news/2016/09/20_press_01.html