インフォマートと三井住友カードが業務提携！ BtoBへの動きを加速させる

株式会社インフォマートは、三井住友カード株式会社と法人カードにかぎって電子請求書の提供に向けてともに業務を進めることを決定した。ゆえに法人企業ではお互いの顧客に関して業務提携を行うと発表した。なおこのような法人顧客相手のビジネスをBtoBと言う。

この背景には国税庁が発表した電子帳簿保存法の規制緩和がある。これは企業内で発生する証憑書類の電子保存がさらに進めることが予想されているためである。

そのため電子帳簿保存法に関するQA（品質が所定のレベルに達していることを事前に確認する手続き）に追加された条項にともない、法人カードで決済した場合は領収書を破棄できることが可能になる。

この業務は2017年4月のサービス提供を目指して本格的な協議を開始し、今後5年以内に協同で500社への導入と、新たに1兆円の請求データの電子化を目指している。

インフォマートが提供してきた「BtoBプラットフォーム　請求書」が三井住友カードと業務提携することにより、実現できなかった法人カードの請求書を電子化する業務を進める。

これは企業内で発生する様々な請求書や領収書を電子化して、一元管理が可能になるサービス提供を目指している。

くわえて三井住友カードのコーポレートカードおよびパーチェシングカードの法人カードの利用明細を『BtoBプラットフォーム 請求書』内で受け取ることが可能になる。

これにより、インフォマートはペーパーレスの促進およびBtoBプラットフォームの普及・拡大を目指すとしている。

一方提携する三井住友カードは企業それぞれのニーズに応えた新たなサービスの提供により、法人カードをより多くの企業に導入し、キャッシュレス社会の進展に貢献するとしている。

くわえてインフォマートと協働で行うBtoB分野の加盟店開拓や法人カード推進により、新たな領域で売り上げを取り込むことをねらいとしている。




株式会社インフォマート　プレスリリース
https://www.infomart.co.jp/news/2016/20161107.asp

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