エコポイント絶好調も不吉な影―家電業界の伸び悩みが明らかに

政府の家電エコポイント点数が2010年12月からほぼ半減、削減される事を受け、各地の家電量販店の薄型テレビ売り場は駆け込み需要で大賑わいだ。調査会社BCNによると、11月の薄型テレビの販売台数は前年同月比4．6倍に達する見通しである。ところがその一方、商品価格下落により各企業は赤字を出している。
ソニーは2011年3月期のテレビ事業黒字化を早々に断念。ソニーの加藤優最高財務責任者（CFO）は、10月29日の中間決算会見で「7～9月期のテレビ事業は160億円の赤字」と明らかにした。コスト削減努力を上回る価格下落が大きな原因。パナソニック、サムスン電子といったテレビ事業の大手企業でも、営業赤字状態が続いている。

国内のエコポイント終了後、各企業がどのような戦略を打ち出すか。中国やインドなど「新興国シフト」を加速させるかどうかがポイントになりそうだが、現時点では明確な打開策を打ち出す事が出来ていない。

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