スマホのセキュリティ対策は8割が実施も、防止策不足
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11日、インターネット利用者5000人を対象として10月に行った「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の結果を公表した。
同調査は2005年度から実施しているもので、インターネットが便利に利用されているものの、ウイルス感染やワンクリック請求、フィッシングによるネットバンキング不正送金などの被害が発生していることから、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てるのが目的という。
この結果、パスワード設定時には、「誕生日などの推測されやすいものを避けて設定」(平均実施率:48.5%)、「わかりにくい文字列を設定」(同43.3%)などの対応者は全体の半数以下で、PC習熟度の低いほど適切な対応がされていなかった。
また、スマートフォンのセキュリティ対策については、利用者の約8割が何らかの対策を行っていて、「OSのアップデート」(同58.1%)、「信頼できる場所からアプリをインストールする」(同53.5%)などは比較的高いものの、「セキュリティソフトの導入」(同36.2%)、「アプリをインストールする前にアクセス許可を確認する」(同26.8%)といったウイルス感染防止策の実施率は低かった。
このほか情報セキュリティ上の危険行為について、「セキュリティパッチを適用しないで使い続けること」を問題と認識している利用者は約8割いるものの、「セキュリティパッチの更新」を行っているのは約6割に留まり、対策に反映されていなかったとのこと。なおIPAでは、セキュリティ対策に関する情報をサイトに公開している。

「スマートフォンのセキュリティ対策のしおり」
http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/documents/ 発表資料
http://www.ipa.go.jp/about/press/20121211.html