矢野経済研究所がスマホによる電子商取引市場の調査結果を発表

矢野経済研究所は10月22日、スマートフォン端末を利用した国内e－commerce（電子商取引）市場の調査結果を発表した。

同社は、2013年7月～8月の期間、国内のスマートフォン向けECサービス（物販系・サービス系・デジタル系）を展開する関連企業等を対象に、同社専門研究員による直接面談や電話・e－mailによるヒアリング・文献調査・webアンケート調査を併用した調査を行った。

この調査におけるスマートフォン・コマースは、スマートフォンをチャネルとして展開されるe－commerce（電子商取引）を範囲とし、対象は物販系、サービス系、デジタルコンテンツ系、アプリ系などの消費者向け市場としている。

（画像はプレスリリースより。）

この調査結果によれば、2013年現在のスマートフォン・コマース市場規模は1兆3,469億円で、2015年には2兆円を超える規模に成長する予測である。

昨年の8,450億円からは、前年比159.4％と大幅な成長を見せており、国内EC市場、並びにオフライン小売市場においてもスマートフォン経由によるEC（電子商取引）化が進んでいる。

音楽配信分野など、フィーチャーフォンの端末特性への依存度が高いサービス分野では、スマートフォンなど新たなプラットフォームへ移行されず、縮小傾向にある分野も出てきている。

また、スマートフォン経由でのEC（電子商取引）利用の経験の比率で見ると、最も高かったのは「女性20代」74％、次いで「女性10代」55％、「男性30代」「女性30代」ともに50％という結果が出ている。

調査結果によれば、利用傾向の高かった「女性20代」では、特に物品系ECが有望な分野であると見られている。




矢野経済研究所│スマートフォン・コマース市場に関する調査結果 2013
http://www.yano.co.jp/press/

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