ドコモ相次ぐトラブル発生に歯止めがかかるか?!
1月25日の朝、都心で発生したドコモの大規模な通信障害が発生。音声通話やメール、ネット接続が5時間近くつながりにくくなり、250万人以上が影響を受けた。年末にはspモードの不具合。メールアドレスが勝手に置き換わり、返信すると知らない他人につながる状態になった。
一連のトラブルは、電気通信事業法に定めるところの「通信の秘密」の漏洩(ろうえい)に匹敵する。また個人情報保護法へ対する違反ともいえる。今回の件に対して、総務省は行政指導を行なっている。
そこでドコモは、スマートフォン5000万台でも耐えられる設備投資として、3年で1640億円かける方針を発表。これにあわせて山田隆持社長ら役員6人の報酬減額を決めた。
携帯電話は社会の基礎的なインフラの一つである!
一連のトラブルは、スマートフォンの急拡大に通信設備の能力が追いついていないことが要因となっている。料金システムを見直して通信量増加に歯止めをかける必要性について、検討することも重要だとする意見もある。
スマホはパソコンに近い機能を持ち、やりとりするデータ量は従来型携帯とは桁違いに多いのも事実だ。今後も増える見通しので、パケット交換機にとって負担になる。2011年度の国内出荷台数は従来型を追い越す勢いである。
今後、世界219カ国1000社余りが参加する携帯電話業界団体GSMAにも投げかけ、対策を検討する方向性だ。

NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/