日本商工会議所、タブレット端末を約8,000台導入 - 中小企業の「モデル」に

日本商工会議所は、2012年6月22日、株式会社NTTドコモの協力を得て、2012年7月から、全国400の商工会議所に、タブレット端末8,630台を導入することを発表した。

今回の取り組みの目的は、商工会議所の役職員自らが“モデル”となり、それぞれの地域の中小企業のIT利活用に関する啓発や先導を行うこと。うち70の商工会議所では、端末の操作や活用に関する研修を実施する予定となっている。

去る6月4日には、日本政策金融公庫国民生活事業本部とNTTデータが、営業担当者が携帯するタブレット端末で中小企業の決算データを取得して本部へ送信する仕組みを共同で準備し、トライアルを開始すると発表した。NTTデータのサービス『Zaimon e-Taxデータ受付サービス』を用いて実現する予定となっている。

IDC Japanが、4月26日に公開した、国内の中堅中小企業ユーザー調査によると、2012年度のIT支出予算は、前年度から「増加する」が、31.1％となり、「減少する」25.2％を上回る結果となった。

また、「スマートフォン」や「メディアタブレット」を導入している企業の割合が、前回調査（2011年3月実施）と比較して高くなっており、2012年度以降に導入を検討する企業の割合でも、「スマートフォン」や「メディアタブレット」が、調査対象のソリューションの中でも特に高くなっている。

こういった状況から、タブレット端末導入への「流れ」が生まれるのだろう。



日本商工会議所 プレスリリース
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0622115150.html

IDC Japan プレスリリース
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20120426Apr.html

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