「利用者情報」の取得に対する不安を解消へ
総務省は、2012年8月7日、「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ - 利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション - 」を公表した。
今回公表されたのは、同省が、1月に設置した「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」において、スマートフォンにおける利用者情報の取扱いに関して、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、必要な対応などについて行ってきた検討の結果を、提言(案)として取りまとめたもの。
また、同省では、提言(案)に対する意見募集を、6月30日から7月20日までの間で行ったところ、富士通やソフトバンクなど法人7件、個人8件、合計15件の意見の提出があったとのこと。
業界によるガイドラインなど「自主性」に委ねる?
取りまとめられた提言(案)には、スマートフォン・プライバシーに関する包括的な対策として、「アプリ提供サイトの運営者や移動体通信事業者といった関係事業者に適用できる『スマートフォン利用者情報取扱指針』」の提示や、「第三者によるアプリ検証の仕組み」の提案、「国際連携の推進」などが挙げられている。
今後、同省では、こうした提言をふまえ、必要となる施策を着実に実施していくとのこと。

総務省 プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/01kiban08_02000087.html