企業のモバイル利用実態　スマホ42％、タブレット34％と前年比2倍に

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は24日、モバイル機器を業務に活用しているビジネスユーザーを対象に、その使用状況、BYOD（私物端末利用）の実態、セキュリティ対策の現状と今後の導入意向等に関する調査を行った結果を公表した。

調査は、この9月に企業のモバイル機器の導入決裁に関わる人を対象にwebアンケートを行ない、1,795人からの有効回答を得たもの。


この結果、トライアル導入とBYODを含め、スマホを業務で利用していると回答した企業は42%、タブレットは34%となり、前年度の調査結果と比べ、スマホ・タブレットともに利用率は約2倍の伸びとなった。また、2010年度からの伸び率では、スマホが約3倍、タブレットは約5倍と、この2年で急激に利用率が拡大したという。

また、業務利用企業の中で、「個人所有の端末を業務で利用している（社内システムにアクセスできる）」と回答した企業は、スマホで31%、タブレットで21%だった。また、追加を含めた今後の導入意向では、スマホは29%、タブレットは27%となり、MCPCは企業のBYOD利用が拡大すれば、特にタブレットでの個人市場拡大のきっかけとなる可能性も考えられるとしている。


さらに、私物のスマホ・タブレットを業務利用している企業での最も取り組み率が高かったセキュリティ対策は、過半が「パスワード設定の義務化」で、約40％が「利用できる機能の制限」に取組む一方、「特に対策はしていない」企業も少くなく、スマホで26％、タブレットで18％あった。

MCPCでは、BYODのさらなる進展が予測される中、セキュリティ対策の重要性を啓蒙していくことが必要としている。



リリース記事
http://www.mcpc-jp.org/press/pdf/press_20121024.pdf
　
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
http://www.mcpc-jp.org/
　

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