スマホの「脆弱性」の認知度広まる？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、2012年10月22日、2012年第3四半期（7月から9月まで）の脆（ぜい）弱性関連情報の届出状況をまとめ、その結果を公表しました。

同レポートによると、同期の届出件数は、197件で、内訳は、ソフトウエア製品に関するものが、40件、ウェブサイト（ウェブアプリケーション）に関するものが、157件でした。

また、ソフトウエア製品に関する40件を、“製品の種類”で分類すると、「ウェブアプリケーションソフト」が最も多く、以下「グループウェア」と「ウェブブラウザー」と続き、“脅威別”に分類した場合には、「任意のスクリプトの実行」が最も多く、次いで「情報の漏洩（ろうえい）」、「任意のファイルへのアクセス」の順となりました。

一方、ウェブサイトに関する157件のうち、“運営主体”が「企業」であるケースは、全体の74％を占めており、“脆（ぜい）弱性の種類”は、「クロスサイト・スクリプティング」が最も多く、全体の88％に上ります。

スマートフォン（以下、スマホ）に注目してみると、その普及に伴って、スマホ関連の製品に対する脆（ぜい）弱性関連情報は、2011年第3四半期頃から届出されるようになってきました。情報の公表は、2011年第4四半期から2012年第2四半期までは15％以下程度で推移していましたが、2012年第3四半期は54％（15件）となり、これまでと比較してその割合を急増させています。なお、公表された15件のうち5件は、製品の開発者による自社製品の届出でした。

今回、届出件数が急増した要因について、同レポートでは、スマホで起こり得る脆（ぜい）弱性が開発者に認知されるようになり、その結果、製品を作りこむ時点での検出が可能になったのではないかと推測しています。また、ユーザーに対しては、利用しているスマホ関連製品の対策といわれている“バージョンアップ”などのメンテナンスを、おろそかにしない心構えが必要であるとも指摘されています。



独立行政法人情報処理推進機構（IPA） プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/press/pdf/

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