自治体サイトスマホ未対応70％の背景をうけて スマホ最適化ツールを秋田県湯沢市が導入

株式会社ショーケース・ティービーはWebサイトをスマートフォンを見やすくする、スマートフォン向け表示最適化ツールの無償提供活動を行っているが、この活動に秋田県の湯沢市が参画したことが発表された。2011年3月11日の東日本大震災が発生から、まもなく5年目を迎えようとしている。しかし自治体運営のWebサイトはスマホ未対応率が70％であり、有事の際にアクセスしても有効活用ができないことが予測できるため、早急な対応が求められている。

これは現在スマートフォンの普及率がかなり高まってきているため、情報収集の手段はパソコンからスマートフォンへと大幅な移行がなされていることが背景にある。

なお、地方創生や地域活性に関連する助成金制度があるものの、こういった活動には制度上活用が困難となっている面もあげられている。

最適化ツールの無償提供活動は、ショーケース・ティービーが特許も有している「ナビキャスト スマートフォン・コンバータ」を無償提供することにより、各自治体が運営するWebサイトの利便性を高めることが目的とされている。

なお、秋田県湯沢市のほかにも2015年2月には大分県日田市、2015年7月には大分県九重町でサポートを開始しており、湯沢市参画はこのプロジェクトでは3例目の実績となる。

ショーケース・ティービーは今後より多くの自治体に参画してもらい、引き続きIT技術を活用した災害対策サポートを提供していくとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ショーケース・ティービー（@Press）
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