『21世紀型教育』に対する保護者の認識調査結果の発表

情報セキュリティメーカーであるデジタルアーツ株式会社は、0歳から6歳の子供を持つ全国の20代から40代の保護者672名を対象として、『21世紀型教育に関する認識調査』というアンケートを実施した。日本の教育は、2020年に教育改革を行い、に大学入試のシステムのみならず、小・中学校という義務教育の場にも21世紀教育の取り組みを開始するとされている。

文部科学省が小・中学校において1人1台学習用タブレットが整備される計画を進める一方、家庭でも未就学児がタブレット端末やスマートフォンに触れる機会が増えている。

こういった背景があるため、保護者が21世紀型教育における取り組みについて、どのような認識を持っているかも調査する目的があった。

小学校で導入予定がされているタブレット端末、プログラミング学習、デジタル教科書においてはタブレット端末以外は「知らない」という回答が半数以上を占める結果となった。

同様に2020年に大学入試改革も行われる事について「知らない」と回答した割合が65.5％と半数以下になり、未就学児の保護者にはまだまだ教育現場改革が認識されていないという事実が浮かび上がってきた。

タブレットだが、21世紀能力およびスキルを身につけさせる一環としてアクティブ・ラーニングも取り入れられる予定のため、学習タブレットの持ち帰り学習も検討されているが、それに対して保護者は「インターネットに関する不安がある」というものが上位を占める結果となった。

主な不安は「インターネットで危険な情報に触れてしまう」、「勉強以外の関係ない事で長時間利用をしてしまう」、「インターネットにふけり、他の事に興味がなくなってしまう」といったものだったが、これらはフィルタリング機能を活用する事で対応できる。

政府が現在進めている教育改革において、学校現場で行われる具体的な実施策の周知および家庭において保護者がとるべき役割を明確にする事により、子供たちが21世紀を生き抜く力が習得できるだろう、とデジタルアーツは調査を振り返り言及している。




デジタルアーツ株式会社　プレスリリース
http://www.daj.jp/

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