野村證券株式会社内の請求書を一部電子化
株式会社インフォマートは、野村證券株式会社にて請求書の受取・発行を電子化する同社による「BtoBプラットフォーム請求書」を導入し、運用を開始したと2016年9月14日に発表した。なお「BtoB」とは法人顧客相手のビジネスを指す。
背景には効率化をより高めるためということがあった
今回野村證券がインフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」を選んだ理由としては、外部業者・取引先の経費支払い処理プロセスにかなりの時間およびコストがかかるようになっていたことがある。そのため効率化の取り組みを図り、改善されるように努力をしてきた。
そういった背景があったため、紙中心のレガシープロセスが排除できる「BtoBプラットフォーム請求書」の利便性と汎用性の高さに注目して、今回の導入に至った。
その結果だが、紙の請求書が減ったため処理コストが大幅に削減できたのにくわえ、連結会計がスムーズに行えるため決算の早期化も可能となり、さらに経費分析がいままでより正確かつスピーディーに行えるようになった。
これから社会全体でより電子化は進んでいくと考えられるため、いち早く電子化に取り組んだ野村證券のこの姿勢は評価されることである。

株式会社インフォマート プレスリリース
https://www.infomart.co.jp/news/2016/20160914.asp